「労災は使えない」
「会社では労災にしない」
「自分の不注意だから無理」
労災事故の被害者の方から、このような相談を受けることは少なくありません。
しかし、労災保険は、労働者を守るための制度であり、会社が拒否したとしても、一定の場合には労働者本人から申請することが可能です。
会社に労災手続きを断られた場合でも、諦める必要はありません。
１ 労災申請は会社の許可がなくても可能です
労災保険の申請は、会社だけが行えるものではありません。
会社が協力しない場合でも、労働者本人から労働基準監督署へ申請することができます。
特に、
- 建設現場事故
- 工場内事故
- 重機事故
- 転落事故
- 長時間労働による発症
などでは、会社側が労災申請に消極的なケースもあります。
もっとも、会社が拒否しているからといって、労災が認められないというわけではありません。
２ まずは病院で「仕事中のケガ」であることを伝えてください
労災事故では、初診時のカルテ記載が非常に重要になります。
受診時には、
- いつ
- どこで
- どのような作業中に
- どのように負傷したか
を具体的に説明してください。
後から説明を変更すると、労災認定で問題になるケースもあります。
３ 事故の証拠を残してください
会社が労災を否定する場合、証拠の有無が極めて重要になります。
例えば、以下のような資料は重要な証拠になります。
- 事故現場の写真
- ケガの写真
- LINEやメールのやり取り
- タイムカード
- 作業日報
- 勤務記録
- 同僚との連絡履歴
事故直後から、できる限り保存しておくことをおすすめします。
４ 労働基準監督署へ直接相談することができます
会社を通さなくても、労働基準監督署へ直接相談することが可能です。
必要書類や申請方法について説明を受けることができ、場合によっては会社への調査が行われることもあります。
「会社に断られたから無理」と思い込まず、まずは相談することが重要です。
５ 早めに弁護士へ相談することをおすすめします
会社が労災対応を拒否するケースでは、
- 証拠隠し
- 退職強要
- 不利益取扱い
- 事故態様の争い
などに発展することもあります。
また、労災保険だけでなく、会社に対する損害賠償請求（安全配慮義務違反）が問題となるケースも少なくありません。
特に、建設業・運送業・製造業の事故では、法的対応が必要になることがあります。
労災事故でお困りの方はご相談ください
当事務所では、労災事故・労災申請・会社への損害賠償請求に関するご相談を取り扱っております。
会社に労災を断られた場合でも、対応可能なケースは多数あります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。
